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第１条＜本規約＞

株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます）は、当社が提供するインターネット接続サービス「かもめインターネット」（以下「本サービス」といいます）に関し、本規約第２条所定の会員（以下「会員」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第２条＜会員＞

会員とは、本規約を承諾の上、当社に本サービスに関する利用契約の申し込みを行い、当社がこれを承諾した者（法人・団体を含む）をいいます。

第３条＜本規約の適用及び変更＞

本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されます。
2. 当社が別に規定する個別規定がある場合、当該個別規定も本規約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合には、当該個別規定が優先します。
3. 当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがあります。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適用されます。
4. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。

第４条＜通知及び同意の方法＞

当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と認める方法により行われることとします。
2. 前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したとき、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示され、会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員への通知が到達したものとみなし、効力が生じることとします。

第５条＜本サービスの申込＞

本サービスの利用契約の申込は、次の各号のいずれかにより行うものとします。

1） 当社所定の申込書の提出
2） オンラインサインアップ

なお当社は全ての申込方法を提供する義務を負うものではありません。

第６条＜利用契約の成立＞

本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要な審査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。
2. 会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘束されることを承諾しているものとみなされます。
3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込みを承諾しない場合があります。

1） 本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者である場合、またはそれによって当該契約を解除されている者である場合
2） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
3） 申込者の指定した決済方法が、本サービスの利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合
4） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていない場合
5） 日本国外に居住する場合
6） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合
7） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けているまたは申立て予定である場合
8） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
9） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合

第７条＜初期契約解除制度＞

会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日間の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。
3. 第1項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本サービスの提供開始日を起算日として、会員が第1項の通知書面を当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいます）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払い済みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を 30 で除した 1日あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務手数料を差し引いた上で、これを返還します。
4. 当社は、本サービスの事務手数料として３，３００円を請求します。

第８条＜届け出事項の変更＞

会員は、当社への届出事項（氏名、商号、住所、本店所在地、代表者、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があったときは速やかに当社の別途定める手続きに従い、当社に届け出るものとします。
2. 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、会員は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ異議なく承認するものとします。

第９条＜本サービスの利用＞

会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する際、事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとします。
2. 当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開始日を通知することとします。
3. 会員は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線利用契約、ソフトウェア等を準備するものとします。

第１０条＜提供するサービス＞

当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービスを提供します。
2. 本サービスに関し、当社が別途定める個別規定またはその他の規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等を遵守するものとします。
3. 当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加することができます。
4. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を会員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。

第１１条＜サービスの提供地域＞

当社が本サービスを提供する地域は、日本国内とします。ただし、全ての地域・環境で利用できることを保証するものではありません。

第１２条＜本サービスの利用料金＞

本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービスの利用開始日より発生します。
3. 本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものとします。
4. 会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日から支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３，３００円を上限とする請求事務手数料を利用料金に付加して支払うものとします。
5. 会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社が第２１条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約の解除できることを確認するものとします。

第１３条＜会員の禁止事項＞

当社は、本サービスの提供にあたって、会員が以下の行為をすることを禁止します。

1） 本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反する行為
2） 本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サービスを利用する行為
3） 本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為
4） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
5） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為
6） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
7） 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
8） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供または使用する行為
9） その他、上記に類する当社が不適切であると判断する行為

第１４条＜利用の制限＞

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等を防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとします。
3. 当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。

第１５条＜本サービスの中断および停止＞

当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときは、事前にその旨を会員に通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

1） サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
2） 火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合
3） その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合

3. 2項に規定するもののほか、当社は、以下の事由が会員にあるときは、本サービスの利用を停止することがあります。

1） 本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気設備をいい、以下本条において同じとします）とその交換設備等があるIP通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きます）（以下「契約者回線」といいます）又は本契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線（以下「加入者回線」といいます）に接続されている会員が設置する端末設備（以下「自営端末設備」といいます）に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において当社が行う検査を受けることを拒んだとき
2） 前号の検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」といいます）に適合していると認められない自営端末設備又は電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（以下「自営電気通信設備」といいます）を契約者回線又は加入者回線から取り外さなかったとき

4. 当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員にその自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、会員は、正当な理由がある場合もしくはその他電気通信事業法施行規則第32条第2項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
5. 前項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場合は、会員は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線等から取り外していただきます。
6. 当社は、本サービスの中断または停止により、会員または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。

第１６条＜データ等の削除＞

会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営に著しく支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知することなく、サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

第１７条＜会員の権利義務等の譲渡等＞

本サービスの会員の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力は生じません。ただし、１９条 ＜個人会員の地位の相続＞ の場合はこのかぎりではありません。
2.本サービスの会員の地位の譲渡の承認を受けようとする者は、当社所定の書面に必要事項を記載した上、必要書類を添付して申し込むものとします。
3.当社は、当社の基準に基づき審査の上で、本サービスの会員に相応しいと判断した場合に限り、会員からの当該申込みを承認することとします。
4.本サービスの会員の地位の譲渡があったときは、譲受人は当該会員の有していた一切の権利及び義務を承継するものとします。

第１８条＜法人の地位の承継＞

会員である法人の合併または会社分割により会員たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第１９条＜個人会員の地位の承継＞

相続により会員の地位の承継があった場合、相続人は当社所定の書面に必要事項を記載した上で、必要書類を添付して届け出るものとします。
2.前項の場合に、地位を承継する者が二名以上いるときは、そのうちの一人を代表者として定め、これを届け出るものとします。代表者が変更された場合も同様とします。
3.当社は、代表者の届出がない場合、相続人のうちの一人を代表者として指定します。

第２０条＜会員による解約＞

会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、会員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続きにより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をもって解約となります。ただし、当社は受領済みの利用料金の返還や日割り清算は行いません。
2. 会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新されるものとします。

第２１条＜本サービス提供の停止及び解除＞

会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員について、本サービスの提供を停止し、または本サービスの利用契約を解除できることとします。なお、本サービスの利用契約が解除された場合、当社は、既に支払われた利用料金の払戻義務を一切負いません。

1） 本サービスに関する利用料金を1ヶ月分以上滞納し、新たな期限を定めて催告したにも関わらず滞納した利用料金全額を支払わない場合
2） 第１３条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
3） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5） 民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていないことが判明した場合
6） 日本国外に居住することになった場合
7） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当することになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意が得られない場合
8） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを受けたまたは申立てられる予定である場合
9） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合
10） その他、上記に類する事由により、当社が、会員として不適当と判断する場合

2. 本サービスの提供が停止されている期間においても利用料金は契約内容に基づき発生するものとします。
3. 第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。
4. 第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利用料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支払った場合に限り、本サービスの提供を再開できることとします。

第２２条＜責任の制限＞

当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害を賠償する責を負います。
2. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
3. 天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないこととします。

第２３条＜免責事項＞

当社は、会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その他原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより損害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、一切責任を負わないものとします。

第２４条＜会員情報等の取り扱い＞

当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情報等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法その他法令等を遵守して取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。
3. 当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連するサービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等を送信できることとします。
4. 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第２５条＜反社会的勢力の排除＞

当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。

1） 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2） 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3） 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
4） 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5） 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6） 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

3. 会員及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第２６条＜準拠法＞

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法に準拠するものとします。

第２７条＜管轄裁判所＞

本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（以上）
【付則】 本利用規約は、2024年4月1日から適用します。
株式会社ネットフォレスト　ISPサポートセンター

「個人情報」とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。

1.氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義等、個人を特定できる情報。
2.その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
3.上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることで個人を特定できる情報。

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。

利用目的

当社サービス、商品等の提供のため

• 各種サービスの提供
• サービスの料金請求並びに決済
• サービスの内容に関する通知
• お客様からのお問い合わせ対応
• ご要望に応じた物品送付
• サービス提供・維持・継続するために必要な業務委託・提携の遂行
• 本人確認・個人認証

当社サービス、商品等の提案のため

• 当社の最新情報やキャンペーン等ご案内送付
• 各種キャンペーンにおける当選者の抽選、景品・謝礼の発送

当社サービスの安定性確保のため

• ネットワーク・アプリケーション・システム等の運用・保守
• 障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応
• 不正契約・不正利用・不払いの発生防止や発生時の対策

当社サービスの企画開発・改善や各種調査・分析のため

• サービスの利用状況の調査および分析
• サービスの運用向上、新サービスの企画、アンケート調査その他マーケティング分析

当社では原則として個人情報を第三者に提供いたしませんが、下記に該当する場合は、お客様の個人情報を必要に応じて第三者に開示することがあります。

• 法令等により開示を要請された場合
• 人の生命、身体または財産等の重大な利益を保護するために開示する必要がある場合
• お客様が不正行為を行い、当社及び他のお客様を保護するため、必要と認められる場合
• お客様に明示した利用目的の実現のために、当社と個人情報保護に関する取り決めを行った、業務委託・提携先等に必要な範囲で開示する場合

個人情報のご記入は任意ですが、当該情報をご記入いただかなかった場合、正常なサービス等を提供することが出来ない場合があります。
お預かりした個人情報について、何らかの苦情、相談がある場合、また、お預かりした個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去 、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示 のご請求を行う場合は、以下にお問い合わせください。

個人情報の取得・管理事業者：株式会社ネットフォレスト
個人情報に関する問合せ窓口：代表取締役　髙橋 佑至（個人情報保護管理者）
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